あれも捨てたい、これも捨てたい・・・でも捨てるにはルールがある！
皆様のオフィスから顔を出す産業廃棄物、処理の仕方はわかりづらいものですね。
そんな皆様の力になるために！産廃のお困りごとや疑問解決のお供をさせていただきます、ワタシが産廃マエストロです！
産業廃棄物は日本国内ですべて処分するのではなく、輸出することで処理していることもあります。しかし近年では中国で廃プラスチックに輸入規制がかけられ、厳しい状態にもなっています。
日本で発生する産業廃棄物は一体どのような状況になっているのでしょうか？
現状、課題、そして今後私たちにできることについて見ていきましょう。
目次
日本から輸出される産業廃棄物はどんなもの？
日本で発生する産業廃棄物はどのようなものが多いのでしょうか？
多い順に
・鉄鋼スラグ…アメリカ、バングラデシュなどに輸出
・鉄鋼のくず…韓国、中国、ベトナムなどに輸出
・古紙…中国に輸出
となっています。
日本の廃棄物処理体制
日本では、廃棄物処理法により産業廃棄物の輸出入が厳しく規制されています。これらの輸出には条件があり「廃棄物の処理に関する法律」を確認するため、関税法の手続き、環境大臣と経済産業大臣の確認が必要で、適正処理が確実に行われることが条件となります。国内では焼却処理が中心で、焼却灰の最終処分場確保が課題となっています。近年はリサイクル率の向上に力を入れており、特に金属スクラップやプラスチック廃棄物の資源化が進んでいます。
今後の課題になる輸出する廃棄物について
輸出する際に金属などの家電が原因で環境汚染が問題視されており、輸出された廃棄物がシップバック(出荷された物を元の場所に戻すこと)を要請されてしまうということがあります。最初に触れた中国の廃プラスチックの輸入規制も環境汚染防止により、制定されたものです。
他にも、
政治情勢が関係した輸入規制の可能性もあります。最近では2019年に韓国が放射性物質の検査を行うことを発表し、日本からの輸出に影響が出ております。
海外での産業廃棄物の処理方法とは？
米国では廃棄物を有害廃棄物か被有害廃棄物として廃棄物に分けられています。
責任は排出する側にあり、規制があまり強くないのが特徴です。
EUでは一般廃棄物と有害廃棄物に分けられ、廃棄物の排出者や所有していた人には自らリサイクル、処分を義務付けられています。
欧州連合(EU)の循環型アプローチ
EUは「サーキュラーエコノミー」の理念のもと、廃棄物を資源として捉える政策を推進しています。ドイツでは廃棄物管理法により、排出者責任が明確化され、高度な分別・リサイクルシステムが構築されています。埋立処分は最終手段とされ、エネルギー回収を含む熱処理が主流です。EU域外への廃棄物輸出は、OECD加盟国など特定の国に限定され、有害廃棄物の輸出は原則禁止されています。
米国の州ごとの多様な規制
米国では連邦法として資源保全回収法(RCRA)が存在しますが、実際の運用は州ごとに大きく異なります。カリフォルニア州などでは厳格な規制がある一方、他州では比較的緩やかな場合もあります。埋立処分が多く利用されていますが、近年は環境意識の高まりからリサイクルへのシフトが進んでいます。輸出については、EPA(環境保護庁)の承認が必要です。
3Rを意識していこう！
今後、産業廃棄物を減らしていくにはやはり3R(リデュース、リユース、リサイクル)が必要になってくることがわかります。例として、小さなことですがペットボトルはラベルをはがし、良く洗って分別して処分することが今後に良い影響をもたらします！
またこの度、経営革新計画の承認書をいただきました。
これは新事業に取り組み、「経営革新計画」として承認されると、夢の実現に近づくというとても心強い制度です。
ジェイ・ポートでは他社と違い、
・16品目受入可能（建設廃材から廃液まで）
・軽トラックから大型車まで引取可能
・日休み・祝日は午後5時まで営業
など、様々な利点があり安心してご利用いただけます。
何か不安や疑問点がございましたら、お気軽にご連絡下さい。
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