日本国内では脱炭素化に向けてさまざまな取り組みが進められています。本記事では、政府が推進している「脱炭素化」の意味とともに、求められる背景、具体的な取り組み方法について紹介していきます。
目次
脱炭素化とは
日本政府が目指している「脱炭素化」とは、どのような社会なのでしょうか？まずは「脱炭素化」の意味を踏まえた上で、世界が目指すこととなった背景について紹介していきます。
脱炭素化の意味
脱炭素化とは、地球温暖化の原因であるCO2（二酸化炭素）の排出を実質ゼロにする取り組みのこと。また、CO2の排出が「実質ゼロ」となった社会のことを「脱炭素社会」と呼びます。
CO2には、地表の熱が地球の外へ逃げるのを抑える「温室効果」という働きがあります。温室効果とは、地球上にある大気が日射による熱を保持し、温度を一定に保つ仕組みのこと。CO2の排出量が増えると地球に熱がこもることから、温度上昇（地球温暖化）の原因になると言われています。 地球温暖化を防ぐには、CO2を削減する必要があることから「脱炭素化」が進められるようになりました。
地球温暖化の原因となる「CO2排出」を実質ゼロにするためにも、まずは「石油、石炭などの化石燃料」の使用を削減しなければなりません。
そこで近年では、脱炭素化に向けて化石燃料を使用しない「再生可能エネルギー」に注目が集まっています。再生可能エネルギーとは、太陽光・風力・水力・バイオマスなどを使用して作られたエネルギーのこと。再生可能エネルギーは発電時にCO2を排出しないため、化石燃料の代替として使用することで、脱炭素化に繋げることができます。
脱炭素化を世界が目指すことになった背景
世界が脱炭素化に目を向けるようになったのは、2015年にパリで行われた「国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）」がきっかけと言われています。
2015年に採択されたパリ協定において、地球温暖化を防ぐために「産業革命以降の気温の上昇を2℃または1.5℃までに抑える」という長期目標が設定されました。
パリ協定によると、「気温上昇を2度に抑えるためには、2075年頃には脱炭素化する必要がある」とのこと。さらに、目標である1.5度に抑えるためには「2050年までに、脱炭素化をすすめなければならない」ことが分かっています。これらの背景から、世界はCO２排出を実質ゼロにする「脱炭素社会」を目指すことになりました。
脱炭素化社会に向けて、個人でできる取り組み
世界中の「CO2」を削減するには、1人1人の意識と行動が重要です。では脱炭素化社会に向けて、個人でできる取り組みには具体的にどのようなものがあるのでしょうか？まずは、脱炭素化を実現するために「個人でできる取り組み」について紹介していきます。
・移動は自転車・公共交通機関を利用する
移動手段として便利な「自動車」ですが、ガソリンを多く使用するため「CO２」を大量に排出するデメリットも……。遠方への移動時には、自動車ではなく電車・バスなどの「公共交通機関」を利用することで、ガソリンの使用量を削減し、脱炭素化に繋げることができます。近場であれば、自動車ではなくガソリンを排出しない「自転車」での移動を選択する方法も。
・再生エネルギーを利用する電力会社に乗り換える
発電に多く使用されている「火力発電」では、天然ガス・石炭・石油などの化石燃料を使用しているケースが多いもの。化石燃料を使用すると「CO２」を排出するため、脱炭素化に貢献したい場合は極力使用を避けたいところ……。
脱炭素化に貢献したい場合は、化石燃料を使用する電力会社ではなく、再生可能エネルギーを利用する電力会社に切り替えることで、「CO２」の削減に大きく繋げることができます。再生可能エネルギーでは、太陽光、風力、バイオマス発電などの再生可能エネルギーを使用して発電するため、CO2などの温室効果ガスを発生しません。
国内では、さまざまな電気事業者が、太陽光発電、風力発電などの再生可能エネルギーを電源としたプランを用意しているケースもあります。
脱炭素化に向けて企業が対策可能な取り組み
脱炭素化への取り組みは、大きな組織である「企業」が行うことで、より高い効果を出すことができます。本項目では、脱炭素化のために「企業」ができる取り組みについて紹介していきます。
・屋根に太陽光発電を設置する
太陽光発電は発電時に「CO2」を発生しないため、脱炭素化に向けて取り組みたい場合は「屋根に、太陽光発電を設置する」という方法も。太陽光発電とは、太陽の光エネルギーを太陽電池（半導体素子）によって電気に変換する発電方法のこと。太陽光発電の設置により、自然界のエネルギーによって自給自足できるようになるため、省エネ効果も期待できます。
その一方で、太陽光発電システムは設置に費用がかかるといったデメリットも……。脱炭素化に向けた取り組みとして「太陽光発電システム」を設置した場合は、国から「補助金」がもらえるケースあり。脱炭素化に向けた取り組みによって、もらえる可能性のある「補助金制度」については、後述で詳しく紹介します。
・稼働していない時間の電源をオフにする
電気使用量を少しでも抑えることで、発電時に発生する「CO2」の削減に貢献できるようになります。事務所・工場の電気使用量を抑えたいのであれば、非操業時は電源をオフにするという方法も。たとえば、非創業時は電源をオフにすることで、過剰運用を防止して、電力消費を削減できます。
とくにエアコンや給湯器などの機器は、使用していなくてもわずかな待機電力を消費している可能性大。そこで、工場が稼働していない時間はエアコン、給湯器などの電源をオフにすることで待機電力を削減し、省エネに繋げることができます。
・遮熱シートを事務所・工場屋根へ施工する
遮熱シートを事務所・工場屋根へ施工することで、空調効率がアップし、省エネ効果が期待できます。遮熱シートとは、輻射熱を反射する「金属製アルミシート」のこと。事務所・工場の屋根へ「遮熱シート」を施工することで、日射による輻射熱を反射し、室内の温度上昇を防ぎます。
同時に空調効率がアップしてクーラーの使用を抑えることができるため、間接的にエネルギー消費を削減できる効果も。空調効率をアップさせることで光熱費を削減できるので、脱炭素化に貢献することができます。
脱炭素化に向けた取り組みを行うことで「補助金」が貰えるケースも
脱炭素化に向けた取り組みを行うことにより、場合によっては「補助金」がもらえるケースも。脱炭素化に向けた取り組みを支援するために、経産省ではさまざまな「補助金制度」を設定しています。「脱炭素化に向けた取り組み」をすることで、利用できる補助金制度の例は、主に以下のとおり。
CO2を発生しない「太陽光発電」の設置、電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHV）の購入など、「脱炭素化に向けた取り組み」を行うことにより、国から補助金がもらえる可能性があります。
その一方で、「太陽光発電導入」など脱炭素化推進に向けた補助金の中には、多くの申請が集まりやすく、予算の都合上「公募を早期に締め切ってしまう」というケースもしばしば。補助金制度を利用したい場合は、公募情報をこまめにチェックし、募集を見つけたらすぐ応募した方が良いでしょう。
まとめ
- 移動は、自転車・公共交通機関を利用する
- 再生可能エネルギーを利用する電力会社に切り替える
（企業の取り組み）
- 屋根に太陽光発電を設置する
- 稼働していない時間の電源をオフにする
- 遮熱シートを事務所・工場屋根へ施工する
脱炭素化への取り組みには、空調効率アップに効果的な「遮熱シート」を事務所・工場屋根に施工する方法も。脱炭素化に向けた取り組みを積極的に行って、CO2削減に努めていきましょう。
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