山奥や河原、田んぼなどに、大量のごみが不法に捨てられているのを目にしたことはありませんか？ここに捨てられているごみの多くは産業廃棄物であり、その処理が適切に行われていない可能性が高いのです。例えば、テレビや冷蔵庫などの家電製品、いすやテーブルなどの家具、タイヤ、がれき類などが不法に捨てられています。これらは不法投棄として立派な犯罪行為に該当します。

不法投棄は法律で厳しく禁止されています。しかし、それにもかかわらず不法投棄が後を絶たないのはなぜでしょうか？その背後には何があるのでしょうか？

産業廃棄物は、私たちの日常生活ではあまり意識されない問題ですが、環境と健康に大きな影響を及ぼす重要な課題です。一般的な生活ごみとは異なり、産業廃棄物は工場、工事現場、農業、建築業などの産業活動によって生じる廃棄物を指します。この種の廃棄物は非常に有害であることもあり、不適切な処理が環境汚染や健康被害を引き起こす可能性があります。そのため、厳格な規制と適切な処理が求められています。

 

産業廃棄物の不法投棄は、犯罪行為であるだけでなく、環境破壊や健康被害の原因にもなります。本コラムでは、産業廃棄物処理のプロの視点から、不法投棄問題に焦点を当ててみたいと思います。

 

産業廃棄物とは？

 

はじめに産業廃棄物について概要をお話します。

産業廃棄物とは、産業活動に伴って生じた廃棄物のうち、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）」で定義された20種類の廃棄物のことを指します。この産業廃棄物の処理は、都道府県知事から許可を受けた産業廃棄物処理者に委託して処理をする必要があります。

産業廃棄物は、環境汚染や健康被害、生態系への悪影響などの原因となるため、適正に処理することが重要です。

また、産業廃棄物には量に関する規定がありません。そのため、排出量が少なかったとしても必ず適正な処理方法で処理しなければなりません。

 

「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）」とは？

 

廃棄物処理法は、廃棄物の排出抑制と処理の適正化により、生活環境の保全と公衆衛生の向上を図ることを目的とした法律です。産業廃棄物を排出する事業者は、その処理・保管・運搬などについて、廃棄物処理法に基づく各種基準を遵守しなければなりません。廃棄物処理法は、昭和45年（1970年）に制定され、今日でもなお、廃棄物問題の解決に向けて重要な役割を果たしています。

産業廃棄物の排出事業者は、自らの責任で処理しなければなりません。処理できない場合は、業者に委託することができます。委託の際には、委託基準に則った契約を結び、マニフェストを使用して管理する必要があります。

廃棄物問題は現在もなお深刻な問題であり、廃棄物処理法の更なる充実が求められています。そのためには、私たち一人一人が、廃棄物の排出を抑制し、適切に処理することが必要です。

 

不法投棄とは

 

不法投棄とは、廃棄物処理場以外の場所に廃棄物を捨てる行為（未遂を含む）を指します。特に産業廃棄物については、不法投棄が法律で禁止されています。産業廃棄物は土壌汚染や水質汚濁といった深刻な環境問題を引き起こす可能性が高いため、法律に従った適切な方法で処理しなければなりません。不法投棄を行った場合、廃棄物処理業者や排出事業者には懲役刑や罰金刑、またはその両方が科されます。

 

産業廃棄物の不法投棄による問題は環境問題に留まりません。土壌汚染や水質汚濁が発生すると、将来的には人々の健康にも悪影響を及ぼすことがあります。例えば、1978年にアメリカでは有害物質が不法に捨てられた地域で、多くの住民が呼吸器障害やてんかん、出産異常などの健康被害を受けた事例があります。

 

では、日本国内での産業廃棄物の不法投棄がもたらした被害について、具体的な例を1つ見てみましょう。

 

不法投棄の例　～青森・岩手不法投棄投棄事件～

 

青森県田子町と岩手県二戸市の境界で、約88万㎥に及ぶ大量の不法投棄が行われた事件が発生しました。この不法投棄には堆肥様物、燃え殻、汚泥などが含まれており、投棄された場所は揮発性有機化合物によって汚染されていることが確認されています。

産業廃棄物処理業者が行った不法投棄に対し、2千万円の罰金が科されましたが、その後破産しています。このため、不法投棄の排出事業者にも責任が問われ、その数は約1万2000社に上ります。

この事件の背景には、平成10年に策定された「ダイオキシン対策推進基本方針」があります。特に首都圏では、処理施設の設置が難しい一方で、廃棄物の量が増加している状況が指摘されています。

 

不法投棄が発生する要因

 

現在の日本では、産業廃棄物の不法投棄が依然として問題となっています。この問題の主な要因の一つは、多くの事業者が「コスト削減」を優先していることです。

適切な廃棄物処理を行うためには、廃棄業者に支払う費用や人件費、時間、資材などのコストがかかります。

そのため、これらの費用を節約するために、不適切な処理方法が選ばれることが多いと指摘されています。

 

不法投棄は排出業者にも責任がある

 

自社の廃棄物が不法投棄の被害に遭った場合、その責任は廃棄物処理業者だけでなく、排出事業者にも及びます。

排出事業者は、委託した業者によって行われる廃棄物の処理についても責任を負い、違反行為があれば懲役刑や罰金刑の対象となる可能性があります。

法的な違反を回避するためにも、まずは適切な廃棄物処理が実施されているかどうかを確認することが重要です。契約書やマニフェストなどの基本的な文書の見直しを行うことから始めることをおすすめします。

また、「自分たちが気づかないうちに不法投棄が行われていた！」という事態を防ぐためにも、定期的に処理業者の施設を訪問して状況を確認しておくことが安心の一環と言えます。

 

産業廃棄物の処理方法について

 

産業廃棄物の処理にお困りの際、おすすめな方法は、「産業廃棄物処理業者」に依頼することです！

産業廃棄物処理業者とは、法律に基づき、産業廃棄物の収集、運搬、処理を行う専門業者のことです。産業廃棄物処理業者は、適切な処理方法を選定し、建築廃棄物を運搬して処理を行います。

産業廃棄物処理業者に依頼をすることで、産業廃棄物をまとめて引き受けてくれます。従って、産業廃棄物を処理したい場合は産業廃棄物処理業者に依頼をするのがおすすめです。

 

悪徳な産業廃棄物処理業者を見極める方法

 

産業廃棄物処理運搬業者とは、法律に基づき、産業廃棄物の収集、運搬、処理を行う専門業者のことです。産業廃棄物処理運搬業者は、適切な処理方法を選定し、産業廃棄物を運搬して処理を行います。

産業廃棄物処理業者に依頼する際には、その業者が悪徳業者かどうかを見極める必要があります。

 

①産業廃棄物収集運搬許可証を持っているか

産業廃棄物を処理するには、「産業廃棄物収集運搬許可証」を持っている必要があります。

この許可証を持っていない状態で産業廃棄物を処理したり運搬したりすることは法律で禁止されています。

したがって、この許可証を持っていない産業廃棄物処理業者は、悪徳業者の可能性が高いと言えるでしょう。

このような許可証を持っていない業者は、不法投棄している可能性があります。不法投棄をした場合、その業者だけではなく依頼した方にも責任が発生してしまうので気を付けましょう。

確認方法としては、ホームページで産業廃棄物収集運搬許可証を持っているかを調べる方法が有効です。

 

②適切な価格設定かどうか

産業廃棄物の処理価格にはある程度の相場があります。

その相場よりも異常に安い場合は要注意です。

異常に安い処理価格設定の背景にあるのは、産業廃棄物の処理を適切に行っていないか、安いと謳っておきながら、あとで別プランで追加料金を請求しようとしているケースが考えられます。

1つの業者だけを見るのではなく、複数の業者で見積りを取って比較するのが悪徳業者に依頼してしまうリスクが少なくなります。

 

③産業廃棄物の処理実績

見極める方法の3つ目は産業廃棄物の処理実績がしっかりあるかどうかです。

実績がきちんとある産業廃棄物処理業者は信頼性が高いです。

依頼する前に情報収集を行い、しっかり実績がある産業廃棄物処理業者を選びましょう。

 

産業廃棄物の処理はジェイ・ポートにお任せ！

 

ジェイ・ポートは、産業廃棄物処理において、高品質で安全なサービスを提供しています。

産業廃棄物の処理はジェイ・ポートにお任せください！

沢山の種類が入った産業廃棄物も分別せずにそのままお持ち込みいただけます。

処理にお困りがございましたら産業廃棄物の処理はもちろん、分からないことがございましたらお気軽にご相談ください！

 

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