去る2024年3月11日、株式会社ジェイ・ポートが2024年度の健康経営優良法人（中小規模法人部門）の認定を頂きました！
健康経営とは
「健康経営」とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。
企業理念に基づき、従業員等への健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、
結果的に業績向上や株価向上につながると期待されます。
健康経営は、日本再興戦略、未来投資戦略に位置づけられた「国民の健康寿命の延伸」に関する取り組みの一つです。
経済産業省では、健康経営に係る各種顕彰制度として、平成26年度から「健康経営銘柄」の選定を行っており、
平成28年度には「健康経営優良法人認定制度」を創設しました。
優良な健康経営に取り組む法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから
「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業」として社会的に評価を受けることができる環境を整備しています。
中小企業が健康経営に取り組むメリットとは
健康経営という言葉を目にして「健康経営なんて大企業向けの取り組みだから、自社が中小企業の場合はあまりメリットがないのでは？」と思われている方もいるかもしれません。
ですが、実は中小企業ほど健康経営に取り組むメリットが大きいといえます。
なぜなら従業員数が少ない中小企業のほうが、従業員一人ひとりの健康状態が会社全体のパフォーマンスに直結するからです。
たとえば、従業員1000人の大企業で、従業員の1人が健康問題で休職したとします。
単純に数字だけで考えると、1000分の1（0.1％）ですから会社全体のマンパワーにそこまで大きな影響は与えません。
他の従業員が問題なくカバーしてくれるでしょう。
しかし、従業員5人の中小企業で従業員1人が休職した場合は、同じ1人の休職でも影響度がまったく異なります。
実に5分の1（25％）のマンパワーが失われるわけですから、会社全体のパフォーマンスに大打撃を受けます。
さらに、中小企業では従業員1人が任せられている業務の範囲が広いため、「○○さんが休職したら、あの業務もこの業務も途端に回らなくなった…」という事態が発生しやすいです。
たとえ休職のような深刻な事態が発生しなかったとしても、従業員5人のうち、1人の体調が慢性的に悪いだけでも、会社全体のパフォーマンスの25％に影響するわけですから、ダメージは深刻になります。
このように、従業員数が少なければ少ないほど従業員一人ひとりの健康状態が、会社全体の生産性に影響しやすいため、中小企業ほど健康経営に取り組むメリットが大きいのです。
健康経営優良法人認定制度とは
健康経営優良法人認定制度とは、健康経営に取り組む優良な大企業・中小企業・その他法人を認定・顕彰する公的制度です。健康経営の取り組みに優れた企業を「見える化」することで各法人の健康経営を促進するための制度であり、経済産業省・日本健康会議が中心となって運営されています。
健康経営優良法人に認定されることで、健康経営優良法人のロゴマークを企業のPRやハローワークの求人票などで使用できるほか、一部自治体では公共調達・公共工事の入札時における加点や、金融機関・保険会社による優遇制度を受けられるなどのメリットがあります。
なお、健康経営優良法人は大企業を対象とした「大規模法人部門」と、中小企業を対象とした「中小規模法人部門」の2部門に分かれています。
健康経営優良法人の対象となる法人
ただし、申請する法人は、必ず従業員を1人以上使用していなければなりません。
経営トップ・代表者等のみの1人法人では申請できないので、その点はご注意ください。
また、法人格を持たない個人事業主や任意団体も健康経営優良法人には申請できません。
- 会社法の会社…株式会社、有限会社、合資会社、合同会社など
- 士業法人…弁護士法人、監査法人、税理士法人、行政書士法人、司法書士法人、社会保険労務士法人など
- 特定非営利活動法人（特定NPO）
- 医療法人、社会福祉法人、健保組合等保険者
- 社団法人、財団法人、商工会議所・商工会
- 公法人、特殊法人…地方公共団体、独立行政法人、公共組合、公団、公社、事業団など
- その他、国内法に基づく法人…保険業法、中小企業等協同組合法、信用金庫法、私立学校法、宗教法人法 等）
健康経営優良法人認定のメリット
1.健康経営の実現による生産性・持続可能性の向上
しかし、健康経営優良法人の認定という目標を設定すれば、全従業員の目線がひとつになりますし、活動のモチベーションも向上するでしょう。
その結果、健康経営がより推進され、従業員の健康増進を実現しやすくなります。
- 労働者の生産性向上
- 休職者・離職者の発生抑止
- 採用活動の強化・求職者へのPR…など
2.会社全体のブランディング・知名度向上
健康経営優良法人に認定されると、「健康経営優良法人」のロゴマークを企業ホームページや各種資料、広告などに掲載できます。
「従業員を大切にしている会社」とのイメージが広がり、会社全体のブランディングにつながります。
さらに多くの自治体が健康経営について独自の顕彰制度を設けており、各自治体のホームページや広報誌に企業名が掲載されるなどのインセンティブがありますので、「地元の優良企業」として認知される確率が高くなるでしょう。
3.求職者へのPR・採用活動の強化
人手不足が深刻化している中小企業にとって、人材の確保は会社そのものの持続性に直結する死活問題です。
健康経営優良法人に認定されれば、ロゴマークを企業ホームページや採用サイト、採用ページに掲載できるので、「この会社は従業員を大切にしてるんだな」と求職者にPRでき、応募率の増加が期待できます。
また、健康経営優良法人の認定はハローワークの求人票にも掲載が可能です。
これによりハローワークからの採用応募率のアップにもつながるでしょう。
株式会社ジェイ・ポートでは、だれでもカンタンに産廃処分ができる産廃コンビニをご提供しております。
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