ホテルや旅館といった宿泊施設では、日々大量の多様な廃棄物が発生します。適切な処理は環境保護だけでなく、コスト削減や法令遵守の観点からも非常に重要です。

今回は、宿泊施設経営者の皆様に向けて、事業系ごみの適切な処理方法について詳しくご説明します。この記事を参考にすることで、廃棄物処理に関する知識を深め、効率的かつ法令に準拠した廃棄物管理ができるようになります。

 

産業廃棄物とは？

そもそも産業廃棄物とはどういった廃棄物のことを指すのでしょうか？以下に解説していきます。

産業廃棄物とは、事業活動に伴って排出された廃棄物のことです。その種類は廃棄物処理法によって定められおり、「燃え殻」や「廃油」、「紙くず」や「鉄くず」など、全部で20種類に分類されています。事業活動に伴って排出されるという部分がポイントになっており、例えば「燃え殻」や「廃油」、「廃プラスチック類」「ばいじん」など12種類は、どのような事業活動であったとしても、排出された時点で産業廃棄物として扱われます。一方、「紙くず」や「木くず」、「動物のふん尿」などの7種は、建設業に係る事業活動で排出されたり畜産農業から排出されたりするもののみが産業廃棄物として扱われ、指定された事業以外から排出されたものに関しては一般廃棄物として扱われます。
また産業廃棄物の中でも特に、毒性があったり感染性があったり、人体や環境に悪影響を及ぼす可能性があるものは「特別管理産業廃棄物」と呼ばれ、その扱いがより厳しくなります。上で解説した「産業廃棄物収集運搬業許可」も、それだけでは特別管理産業廃棄物の収集運搬を行うことはできず、別途「特別管理産業廃棄物収集運搬業許可」が必要となりますので注意しましょう。

産業廃棄物は排出事業者が自ら処理をする、もしくは収集運搬業・処分業の許可を持つ業者に処理を委託しなければいけません。
産業廃棄物の処理を処理業者等に委託する場合は契約の締結やマニフェストの発行が必要です。

宿泊施設から排出される廃棄物の種類

宿泊施設から排出される廃棄物は多岐にわたります。主に事業系一般廃棄物として厨房からの生ごみや客室からの紙ごみ、プラスチックごみがあります。また、古くなった家具や設備機器、工事廃材などは産業廃棄物として分類されます。さらに、ペットボトルや缶、ビン、段ボールなどは資源ごみとして再利用可能なものとなります。これらを適切に分別することが、廃棄物処理の第一歩となります。

事業系一般廃棄物の処理方法

基本的な処理の流れ

宿泊施設から出る事業系一般廃棄物の処理方法は主に二つあります。一つは市の許可を受けた業者に委託する方法です。この方法では定期的な収集スケジュールを設定でき、安定した廃棄物管理が可能となります。もう一つは自己搬入という方法で、自社で指定のクリーンセンターに直接搬入します。この方法は小規模施設に適していますが、運搬車両と人員の確保が必要となります。

適切な分別の重要性

廃棄物の分別は法令で義務付けられています。可燃ごみと不燃ごみはそれぞれ専用の袋や容器に入れる必要があります。また、ペットボトル、缶、ビンなどは資源として分別し、産業廃棄物は一般廃棄物とは別途処理する必要があります。不適切な分別は罰則の対象となるだけでなく、環境への負荷も増大させるため、十分な注意が必要です。

産業廃棄物の処理

宿泊施設のリノベーションや設備更新時には産業廃棄物が発生します。産業廃棄物には廃プラスチック類、金属くず、ガラスくず、コンクリートくず、廃油、廃酸、廃アルカリ、木くず、繊維くずなどがあります。

産業廃棄物処理には特別な手続きが必要です。まず、許可を持つ専門の処理業者を選定し、マニフェスト（産業廃棄物管理票）を発行して排出から最終処分までの流れを管理します。また、保管基準に従った保管場所を確保し、年間の排出量や処理方法について行政への定期的な報告も必要となります。

お客様が置いていく「予期せぬ廃棄物」への対応

宿泊施設では、お客様が意図的または偶発的に置いていく様々なアイテムに対処する必要があります。これらは一般的な廃棄物処理の流れとは異なる対応が求められることが多いです。

忘れ物と廃棄物の区別

お客様が置いていったアイテムは、まず「忘れ物」として一定期間（通常3〜6ヶ月）保管することが基本です。保管期間と連絡方法を明記した館内規約を整備し、忘れ物台帳による管理と記録を保持することが重要です。

お客様への返却を促進するため、チェックアウト時の客室確認を徹底し、連絡先が分かるお客様への通知を行います。また、宅配による返却サービスを提供することで、お客様の利便性を高めることができます。

傘の処理と有効活用

傘は宿泊施設で最も多く置き忘れられるアイテムの一つです。一定期間保管した後、持ち主が現れない場合は再利用システムを構築することが効果的です。貸出用傘として活用し、レンタル傘として有料または無料で提供することで、廃棄物を減らすことができます。

廃棄する必要がある場合は、骨組み部分は金属くずとして資源回収し、布部分とハンドルは材質に応じて可燃ごみや不燃ごみとして分別します。数が多い場合は専門業者に一括処理を依頼することも検討しましょう。

キャリーケースの処理

キャリーケースは大きさから処理が難しい物品です。荷物タグやホテル滞在記録から持ち主を特定し、国際的なホテルチェーンの場合は他店舗への転送システムを活用することが望ましいでしょう。また、十分な保管場所を確保し、管理方法を明確化することが重要です。

廃棄する場合は、自治体の規則に従って粗大ごみとして処理します。金属部品、車輪、ハンドルなど素材ごとに分解し分別することで、リサイクル率を高めることができます。また、状態の良いものは地域の福祉施設やチャリティーへの寄付、リサイクルショップやフリーマーケットでの再販、従業員向け譲渡などの選択肢も検討してみてください。

電子機器・充電器の処理

スマートフォン充電器やモバイルバッテリーなどの電子機器は、小型家電リサイクル法に基づいた処理が必要です。認定業者による回収ボックスを設置し、定期的な回収と適切な処理ルートを確保しましょう。

特にリチウムイオン電池を含む機器は火災リスクがあるため、専用の保管容器を使用し、破損した電子機器の安全な取り扱い手順を確立することが重要です。

廃棄物処理に関する法令違反は、罰則だけでなく、施設の評判にも大きく影響します。廃棄物処理法では、排出事業者が最終処分まで責任を負うことが定められています。また、委託基準を遵守し、許可を持つ業者に委託することが必要です。保管基準を遵守し、保管場所を適切に管理することも重要です。

さらに、各自治体によって廃棄物処理に関する規定は異なります。地域の条例や規則を確認し、それに従った処理が必要です。京都市の場合、指定袋の使用、収集日時の厳守、分別ルールの遵守などが求められます。

宿泊施設における廃棄物処理は、法令遵守、コスト削減、環境保護、そして施設の評判に直結する重要な業務です。適切な処理方法を理解し、実践することで、これらすべての面でメリットを得ることができます。

 

 

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