環境商社

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社長日記

2013.02.02

大阪市 家庭系ごみ収集輸送事業

ついに大阪市の「家庭系ごみ収集事業」のベールが・・・

僕も微妙な立場ですので
コメントは差し控えさせていただきます・・・

余計なことを言って目をつけられたら困りますので・・・

大阪市万歳! 職員最高!

ただ

時代の流れは恐らく大阪市の家庭ごみが有料化

一般の方が1袋〇〇〇円という袋をコンビニなどで買うことになるとなると思います

ただ電気料金と同じで

電気代といえば

関電の社員、役員の給料
発電所のコスト
原発事故の処理代も・・

いわゆる誰も原価はチェックできず
供給者金額を一般人が支払うシステム・・・

原価を積み上げた袋金額になると・・・

ごみ袋料金の原価の中には

現職員が今の条件で雇用?
焼却コストも民間と同レベルか?
運搬コストは正しいのか?

オンブズマンさんよろしくお願いいたします

しかし今回は
大きな力が蠢いている感じですね・・・

利権が大きすぎ・・・

僕が提案する一番良い方法は

大阪市の現許可業者がおよそ350社もあるので
その現許可業者がやるのが
一番コストダウンになり
地理感もあり作業も慣れていて設備もあり
よいと思います

基本どこの市町村でも同じです

「民間委託」は現許可業者へ

が一番いいと思います

しかしながら大阪市の現業職員も家庭もあり生活もあると思います

我々許可業者と手を取り合って
みんながハッピーな方向へ行くのがベストのような気がします

近江商人の3方よしの考え方で

職員よし(安定した雇用)
業者よし(安定した収益)
世間よし(大阪市の大幅なコストダウン)

これで大阪市もハッピーに・・・

でも他都市ではそれ(許可業者)がスタンダードです

やっぱり大きな力が・・・

くわばら くわばら



大阪市の概要を抜粋しました


家庭系ごみ収集輸送事業の経営形態変更に係る方針(素案)の概要

 

◇ 新会社に求めるもの

(1) 現在の直営における高コスト体質という問題点については、
   経営意識を全職員に浸透させるとともに、コンプライアンス意識の醸成が図られる組織を構築する

(2) また、将来の完全民間開放の際の競争に打ち勝てるよう、
    ごみ収集輸送事業にかかるノウハウの蓄積と経営基盤安定化のための事業戦略(収益性、成長性)を確立する

 

◇ 新会社のイメージ(事業者公募に当たっての条件等)

(1) 新たな経営形態 : 民間出資の新会社(株式会社)とする

 ・ 会社設立当初から5年間は「家庭系ごみの収集運搬業務」を実施する。

 ・ 本市現業職員の受け入れを前提とする。

(2) 新会社の設立数 : 現行環境事業センター数の11を上限に設立する

 ・ 市民にとっての利便性の観点から市域を「地域分割」し、業務を委託する。

 ・ 民間の参入容易性、間接部門を含むコスト面、
   新たな大都市制度の方向性等の様々な観点から引き続き検討を行い、最適な設立数を求める。

(3) 新会社の資産・資本金 : 新会社は本市と協議のうえ、本市資産の売却・貸与等を受けることができる

 ・ 本事業を当面の間、安定的に運営するために必要な資本金の額については、
    資産状況等の基礎的な調査を進め、平成25年度当初にモデルケースとして提示する。

 ・既存事業者に加え、あらゆる業種・業態の事業者に対して新会社の設立を促す。

 ・ 新会社設立当初の投資負担を軽減するため、大阪市の既存施設・インフラを活用することができる。

(4) 契約形態・期間 : 公募型(プロポーザル方式)で新会社の設立主体となる事業者を選定するとともに、
   新会社との間で5年間は業務委託契約を締結する

                5年経過後、完全民間開放とし、競争入札により事業者を選定する

 ・ 上記期間中、事業者は本市より移管(転籍)した職員の雇用を一定保証する。

(5) 公募のスケジュール

 ・ 平成25年秋(11月)頃を目処に「公募」を開始する。

 ・ 翌平成26年2月頃を目処に「事業者を選定」する。

 ・ 平成26年度央に新会社を設立する。

 

 本方針(素案)については市会での議論等を経たうえで、平成25年3月中には、
  「家庭系ごみ収集輸送事業の経営形態変更に係る方針」としてとりまとめる予定です。

 なお、本方針(素案)の詳細はダウンロードファイルをご参照ください。

 

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この記事を書いたスタッフ

樋下 茂

樋下 茂 代表取締役

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