大阪市のHPに一般廃棄物新規許可のパブリックコメントが出ました

理由は

大阪市では３６１業者に許可がありますが

１．半分近くが保有台数一台でリサイクル分別に対応できないことも想定される

２．大阪府外に営業拠点が半数あり迅速な対応ができないことが懸念される

３．自由競争を妨げるような不法不当な営業があると多数苦情がある

以上の３点です


現状大阪市だけで３６１業者もあり
みなし一廃制度の撤廃でゴミも減り、処理料金を５５％上げ、

そして
とどめに新規許可の開放

理由も
想定されるとか懸念されるとかという未来の理由

苦情が多数とありますが実際には年間２～３件

どこに新規許可の必要性があるのか？
この５５年以上の関係は？

とにかく大阪市の環境局の方々は許可業者が嫌いで嫌いで仕方ないみたいですね・・・

市長、市議会のせいにされていますが・・・

大阪市の改革の中で
まず橋下市長はこんな小さいことに全然興味がありません
議員さんもごく一部の先生しか新規許可に賛成しておりません
（一部とは局の偉い方と通じている議員さん）


本当の理由は

先日新聞の一面にも書かれていた府市統合会議で決まった

６月までに結論が出される「環境局民営化」にあります

２０００人といわれる環境局の公務員が非公務員化になり

家庭ごみ収集業務が
市長任期３年の間に
下記の２つの案のどちらかで決まります

１）現環境局職員の受け皿新会社設立をしてその会社で行う
もしくは
２）既存業者への民間委託（現職員雇用が条件）

橋下維新の改革で
一番行政コストのかかる一般家庭ごみ収集業務を直営収集はやめるという
方針は決まりました

他都市では家庭ごみの収集は民間委託が普通で
大都市のみ自治労が強く直営収集をしていたようです

今回はそこにメスが入ります

と、いうことは２０００人は

新会社（資本は民間１００か大阪市１００か半分かは別として）
もしくは既存の民間業者にしか就職はありません

そして

彼らは絶対の絶対、死んでも
既存の許可業者への就職はしたくないと思います

ということは
既存業者はこんなに悪いというのをアピールするが
絶対必要であり先決です

そしてこの４月から「受入基準」の違反行為についても
処分が強化されています

弊社も極少量のPPバンドの混入で呼び出し・・・
処分すると脅され・・・

とにかく既存業者はダメという
PRをして

次の手として
既得権益をつぶせといいながら
美味しいとこを持っていくO社が
名乗りを上げているらしいという
風の噂・・・

まぁそこやったら就職してもいいのかな
と思っているのでは・・・

新会社かもしくはO社で働き
家庭ごみ収集は１０年の随時契約

シナリオはこんな感じでしょうか・・・

決定的な証拠として

昨日パブリックコメントが出て
６月下旬には新規許可が下ります

こんなことは前代未聞でしょう

何故そんな急ぐのか？

あと今回規則改定なので
市議会は関係なく
環境局独断で決済できるのが
ミソですね

最後に
この一連のシナリオは全て私個人のファンタジーです