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社長日記

2012.04.26

大阪市 非公務員化

大阪市は24日、ごみ収集・焼却、下水道、港湾の3事業の現業職員約3400人について、2015年度までに非公務員化する案を公表したこれだけの規模で自治体が事業部門を民営化するのは全国でも異例で、6月までに方向性を決める> 同日の府市統合本部会議で市が説明した。ごみ収集事業では、〈1〉職員約2000人の引き受けを条件に、既存の民間事業者に委託〈2〉民間や市が出資する新会社を設立〈3〉職員を外郭団体などの財団法人に移籍――などの案を提示した。いずれの案も退職金約200億円が必要となる見込みだが、現状で人件費が年約180億円かかっており、将来的な大幅削減が見込めるという。

 担当部局は、職員の受け皿となる民間会社などへの事業委託は、5~10年間随意契約として雇用を確保する案を示した。しかし、橋下徹市長が「(自身の)任期中の3年半にしてほしい」と要望したことなどから、今後、さらに検討する。

2012年4月25日10時22分  読売新聞)

どんどん大阪市が様変わりします
個人的にはよくも悪くもこんなスピード感があると気持ちいいです

さて府市統合本部会議でも〈1〉職員約2000人の引き受けを条件に、既存の民間事業者に委託
とあり

ゴミ収集事業が既存業者への
民間委託で検討されています

僕も個人的には1案でいいと思います

ただ僕たちも本気で受け皿として考えなければ
このスピードに遅れて結局は何もできなくなります

現許可業者への民間委託がコスト的にも経験的にも安全であると
前に言いましたが

課題は

弊社も含めて零細企業が多いので
事業者の体質強化が必要である

という意見があります

しかしながら独立法人みたいな
大きい企業がいいというなら
日本の零細企業はすべていらなくなります

公共性が強いという理由だけで
零細企業がだめという理由にはなりません

他都市でも独立法人でもなく
財団法人でもなく
民間委託が主流です

ちなみに去年大阪市粗大ゴミ収集運搬は
2011年10月から現行許可業者に委託され

たった5行政区のみで 

1億5千万の大幅な経費を削減を実施できました

そして市民サービスクオリティは

一昨年と比べ 遜色はないと思います

何度もいいますが
ごみ処理事業は

現許可業者での
民間委託で充分と思います


しかしながら
現大阪市職員が大阪市から受けている待遇を維持するのは
ちょっと難しいのが現実です

週休2日、有給休暇あり、退職金も高い
そしてなりより

平均給与 647.5万円 (2010年)

ちなみに 2005年度は 749.4万でしたが・・


引受条件というのはどこまでの条件なんでしょうか?

現行のお給料が条件であれば
職員へ払えるか
(本当にしっかり仕事をしてもらえれば大丈夫ですが・・・)

零細企業として唯一心配なのは
受け入れた方々と
現社員との調和だけです


 

       

 

 
 

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この記事を書いたスタッフ

樋下 茂

樋下 茂 代表取締役

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